2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
実際、短期政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針の下で、極めて低い金利水準が維持されております。このことは、低い資金調達コストや良好な金融資本市場などを通じて緩和的な金融環境をつくり出しております。そうした下で経済活動が押し上げられ、デフレではない状況となりました。 もっとも、低金利環境が金融仲介機能に及ぼす影響には注意が必要であります。
実際、短期政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針の下で、極めて低い金利水準が維持されております。このことは、低い資金調達コストや良好な金融資本市場などを通じて緩和的な金融環境をつくり出しております。そうした下で経済活動が押し上げられ、デフレではない状況となりました。 もっとも、低金利環境が金融仲介機能に及ぼす影響には注意が必要であります。
○参考人（黒田東彦君） 今回新たに決定いたしました貸出促進付利制度というものは、短期政策金利と連動しながら日本銀行が行っている貸出し促進のための資金供給の残高に応じてインセンティブを付与するという制度でありまして、金利引下げ時の金融機関収益への影響を貸出状況に応じて和らげることができるという仕組みでございます。
○参考人（黒田東彦君） 今回導入いたしました貸出促進付利制度、これは、委員御指摘のとおり、日本銀行が、金融機関の貸出しを促進する観点から、バックファイナンスを行っている各種の資金供給について、その残高に応じて一定の金利を付利するという制度でありまして、追加緩和によって、将来仮に政策金利、短期政策金利、マイナス〇・一％でそれを更に下げるというようなことがあった場合には、この制度によってその付利の金利を
二番目には、やはり、現在、政策短期金利はほとんどの国でゼロとかマイナスになっているわけですけれども、こういう事態になると、政策金利の引下げによってこの金融緩和をするということが、できなくはありません、日本も欧州もマイナス金利やっています。しかし、普通の場合よりも難しくなるということで、やはり金融政策緩和の余地を残しておくと。 この二つの理由から、先進国の中央銀行はみんな二％を目標にしております。
ただ、何か意図的に短い国債を買おうとかそういうことをしているわけでなくて、あくまでも、マイナス〇・一％の政策金利と十年物国債のゼロ％程度というのを結んで、適切なイールドカーブになるように短期、中期、長期、超長期とバランスよく買っている、結果としてこうなっているというふうに御理解いただきたいと思います。
、委員の御指摘のとおり、日銀の当座預金残高につきましては、基礎残高、マイナス金利を導入する前に既にあった残高については、従来から〇・一％の金利をつけておりましたので、それはそのまま、いわばグランドファーザーのような形で残し、他方で、量的緩和を続けていきますので、当座預金はどんどん増えていきますというところで、その部分は、基本的には、マクロ加算残高という形、ゼロ％にして、マイナス金利がつく部分は、政策金利残高
こうした要因で自国通貨安が進んだ場合、通常の中央銀行は、政策金利を引き上げて、投資マネーの流出を食い止めて、通貨安を阻止しようとしますが、日銀の場合は、これほど利ざやが縮小していると、政策金利をこの局面で引き上げれば逆ざやとなるリスクもあるわけです。 そこで伺いますが、今後、仮に円売りが加速して円安が進行するような場合には、日銀は当座預金の金利を引き上げる用意はありますか。
○階委員 財務の健全性を保ちつつ、適切な金融政策、つまり、通貨安を防ぐために政策金利を引き上げたりということはなかなか至難の業だと思うんですが、どちらを優先するんですか。お答えください。
その一つである政策金利、すなわち短期金利を上げていくということについてお伺いしたいと思います。 短期金利を上げていけば、当然ながら、当座預金への付利のコストが上がっていくということも総裁はおっしゃられていました。
○黒田参考人 先ほど来申し上げておりますとおり、現在のイールドカーブコントロールの下では、一番短期の政策金利をマイナス〇・一％にして、十年物国債の操作目標をゼロ％程度にして、そういう下で、適正なイールドカーブが形成されるように様々な国債の買入れを行っております。
して、その結果をマーケットにも知らせるという必要があると思いますので、そういう時点で、当然のことながら出口のタイミングとか具体的なものについてお示しすることになると思いますが、今の時点は、まだやはり二％の物価安定目標の実現にはかなり遠いわけですので、出口について具体的な議論をするのは適切でないと思いますが、これも委員が前提にされているように、出口というときは必ず二つの要素がありますので、一つは、政策金利
○参考人（黒田東彦君） これは、先ほど来申し上げていますとおり、このイールドカーブコントロールという形で、一方でこのマイナス〇・一％の政策金利、そして十年物国債の操作目標としてのゼロ％程度、そういう形で適切なイールドカーブが形成されるということで始めてきて、その下で、比較的今スムースに経済活動を支援しつつ、金融活動も順調に伸びてきたというふうに見ております。
○参考人（黒田東彦君） イールドカーブコントロールは、あくまでも短期の政策金利と十年物国債の二点を目標にして、一方で、マイナス〇・一％の金利を当座預金に付加するという一方で、長期国債を含めた国債の大量の買入れによってゼロ％程度の長期金利を維持するということでありまして、もちろん、今後、仮にそういったイールドカーブ全体を更に低位にする必要があるということになれば、またそういう目標を立てて、それに必要なだけの
今、アメリカでも、ＦＲＢ、政策金利〇・五％へ引き下げたと、それによって効果は出るかということでしたけれども、その後も、米ダウ工業株三十平均、日々千ドル前後も乱高下し、週末は下がった状況で閉じたところであります。 金融緩和を求める圧力が強いということで、米国の動きも今大きく日本に影響のあるところですけれども、この受け止めをお伺いいたします。
○前原委員 今の御答弁ということは、必要であれば追加緩和も辞さず、そのときには、今までおっしゃっていた短期政策金利の引下げ、長期金利操作目標の引下げ、資産買入れの拡大、マネタリーベース拡大ペースの加速という四つ、あるいはそれらの組合せということをやるということでよろしいんですか。
その上で申し上げますと、個別の政策手段について見ますと、例えば政策金利について、無限に引き下げることは難しい、当然一定の限界はあり得るわけですけれども、欧州を始め他国の先例を見る限り、まだ十分に緩和余地があるというふうに考えています。
このうち、長短金利操作については、物価安定の目標の実現のために最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促すよう、短期政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債金利をゼロ％程度とする金融市場調節方針を掲げ、市場において国債の買入れを実施しています。
○黒田参考人 もとより、現在の長短金利操作つき量的・質的金融緩和というフレームワークの中で、国債の買入れを通じて経済にとって最も適切と思われるイールドカーブを形成しているわけですので、直接的には、短期の政策金利をマイナス〇・一％、そして十年物国債の操作目標をゼロ％程度ということで、この二つの点を結ぶイールドカーブを形成しているわけでありまして、その意味では、当然のことながら、短期金利、長期金利に対して
このうち、長短金利操作については、物価安定の目標の実現のために最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促すよう、短期政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債金利をゼロ％程度とする金融市場調節方針を掲げ、市場において国債の買入れを実施しています。
○参考人（黒田東彦君） 先ほど来申し上げておりますとおり、いろいろな追加緩和の手段というものはあり得るというふうに考えておりまして、政策金利の引下げであるとか長期金利の目標の引下げであるとか、さらには資産買入れプログラムの拡充、マネタリーベース増加ペースの加速といったこと、それらの組合せ、あるいは改良された形というものもいろいろあり得ると思っております。
申し上げているのは、現在のマイナス〇・一％の政策金利を更に深掘りすることは可能かと、あり得るかということに対して、それは可能であり、あり得ると。 欧州では、ＥＣＢが最近マイナス金利を更に深掘りしてマイナス〇・五％にしているわけですし、スイスなども非常に大きく深掘りをしているということもあります。
ただ、他方で、今回の改められた政策金利のフォワードガイダンス、物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、又はそれを下回る水準で推移することを想定しているという表現で、これが緩和方向に向かうのか、それとも引締め方向に向かうのか、そもそもよくわからないところもまずあるんですね。
去年の七月には政策金利についてもフォワードガイダンスを出した。という三段階でフォワードガイダンスを出してきた。しかも、この三本が並立している状況です。政策金利についてはその後変わっていますが、それについてはまた後ほどお尋ねします。 そもそも、フォワードガイダンスがこの三本必要なことの理由を教えてもらえますか。
○参考人（黒田東彦君） 御指摘のとおり、日本銀行が短期政策金利である付利金利を引き上げますと、この日銀当座預金に係る支払利息が増加して、収益を下押しするということになります。もっとも、この付利金利を引き上げるというような際は、経済・物価情勢が好転して、委員御指摘のとおり、長期金利も相応に上昇していくというふうに考えられます。
ただ、そのことが直ちに、現在のようないわゆる非伝統的金融緩和政策というものの中で、このシャドー金利の計算もそうですけれども、いわば短期金利を一つのメルクマールにして、余地があるとかないとか議論するということについては、非伝統的金融政策のもとでは、短期政策金利だけでなく、資産買入れプログラムであるとか、あるいは資本市場のリスクを、リスクプレミアムを低下させることであるとか、さまざまな手段が援用されておりまして
アメリカではＦＲＢが二会合連続で政策金利の利下げを決定し、欧州ではＥＣＢが量的緩和の再開を表明いたしました。こうした中、日銀が金融政策方針を現状維持としたことへの評価について、政府の見解を伺います。 米中貿易摩擦の影響により海外経済は減速し、下振れリスクが高まっている中、安倍政権は消費増税を断行しました。今後、消費が大きく落ち込むことが危惧をされております。
ですから、二〇一五年の政策金利の平均が〇・一三六％、二〇一六年が〇・三八七％、そして二〇一七年が〇・九七四％、そして二〇一八年が一・七八二％というふうに、金利を引き上げたことによって収益がどんどん減ってきているわけです。今、七兆円です。最初は十一兆円。 今、日銀の純利益は一・二兆円だと思います。桁外れに低い。十分の一です、ＦＲＢの。
○参考人（若田部昌澄君） 御指摘のとおり、ＦＲＢは、二〇一五年十二月の利上げ開始以降、政策金利を九回引き上げております。これに伴いまして、超過準備に対して付利している金利、これをＩＯＥＲと申しますが、こちらの方も引き上げております。
緩和の手段としては、既にイールドカーブコントロールを導入したときにも明らかにしておりますように、短期政策金利の引下げ、長期金利操作目標の引下げ、資産買入れの拡大、マネタリーベースの拡大ペースの加速などさまざまな対応が考えられるわけですけれども、その際には、やはり、その効果とともに金融仲介機能や市場機能に及ぼす影響などもバランスよく考慮する必要があるというふうに思います。
一九年十月の消費税率引上げを含んだ不確実性に鑑みて、当分の間、現在の極めて低い長短金利を維持するというふうに申し上げていたんですが、今や一番大きく懸念されていますのはやはり世界経済の動向でありますので、世界経済の動向、それからもちろんこの消費税率引上げの影響等、各種の不確実性に鑑み、当分の間、少なくとも二〇二〇年春頃まで現在の低い金利を続けるということでありまして、この文言は別に二〇二〇年春に必ず政策金利
このうち、長短金利操作については、物価安定の目標の実現のために最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促すよう、短期政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債金利をゼロ％程度とする金融市場調節方針を掲げ、市場において国債の買入れを実施しています。